これから株式会社の設立を考えている方へ。このページでは、設立の流れと費用の目安、合同会社との違い、そして設立後に本当に必要になる経営の準備とホームページ(HP)作成までをまとめました。書いているのは、百年で八つの事業を興し、2026年に創業以来続けてきた事業を分離して株式会社を設立した株式会社榊花園です。教科書ではなく、百年の経営と最新の設立実務の両方から書いています。
Process株式会社設立の流れ — 5つのステップ
- 基本事項の決定 — 商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員構成を決めます。事業目的は将来やりたい事業まで含めて書くのがコツです(当社も花卉・スマート農業・Web制作まで含めました)。
- 定款の作成・認証 — 会社のルールブックである定款を作成し、公証役場で認証を受けます。電子定款にすると収入印紙代4万円が不要になります。
- 資本金の払込 — 発起人の口座に資本金を払い込み、通帳コピー等で証明します。
- 法務局へ設立登記申請 — 登記申請日が会社の設立日になります。登録免許税は資本金の0.7%(最低15万円)です。
- 設立後の手続き — 税務署・自治体への届出、社会保険、法人口座の開設、そしてホームページの公開。ここからが本番です。
※費用・手続きは2026年時点の一般的な水準です。登記の詳細は司法書士など専門家にご確認ください。当社は専門家と連携しながら、設立準備の全体を伴走します。
Cost設立費用の目安 — 株式会社と合同会社
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 定款認証 | 必要(手数料3〜5万円程度) | 不要 |
| 定款印紙代 | 4万円(電子定款なら0円) | 4万円(電子定款なら0円) |
| 登録免許税 | 資本金の0.7%・最低15万円 | 資本金の0.7%・最低6万円 |
| 実費合計の目安 | 約20万円前後〜 | 約6〜10万円前後〜 |
| 向いているケース | 対外信用・資金調達・採用を重視 | 低コスト・小規模で始めたい |
迷ったら「誰と取引し、どこからお金を集めるか」で考えるのが実務的です。金融機関からの融資や法人取引が中心なら、株式会社の信用力が効いてきます。
After Incorporation設立して終わりではない — 経営の伴走者として
会社は「つくること」より「続けること」の方がずっと難しい。私たちは精米業から始まり、植林・果樹・炭・造園・養蜂・花卉・スマート農業と、百年で八つの事業を興してきました。撤退も失敗も知っている実践者としての経営相談が、当社のコーポレートアドバイザリーです。
- 事業計画書づくり — 業種に応じたひな型と長期収支の自動集計を備えた事業計画書アプリケーションを提供。融資・補助金申請の土台になります。
- 事業構想の壁打ち — 「この事業は成り立つか」を、やった者の目線で率直に検討します。
- 設立後の数字の管理 — 売上・原価・資金繰りを月次で追う習慣づくりまで伴走します。
→ コーポレートアドバイザリー事業の詳細(初回相談無料)
Website設立したら、まずHP(ホームページ)作成を
設立直後の会社には実績がありません。その状態で信用を補ってくれるのが、会社の顔となるホームページです。法人口座の開設審査、新規取引先の与信、採用——相手は必ず社名で検索します。検索して何も出てこない会社と、事業内容が伝わるサイトを持つ会社では、最初の信頼がまるで違います。
当社のHP作成は、当サイトと同等の構成レベルで税込110万円。企画・デザイン・実装・撮影(ドローン・静止画)まですべて自社制作です。まずは小さく始めたい方には、構成を絞ったプランもご提案します。実績は、いまご覧いただいているこのサイトです。
Our Story百年の事業を、2026年に新会社へ
株式会社榊花園は、1925年から続く事業のうち、創業以来続けてきた事業を分離し、創業100年の節目である2026年7月に新会社として設立した会社です(法人番号 6080101026385)。百年の経営で培った判断軸と、事業の分離・法人化をいままさに実行した最新の実務経験——その両方を持っているのが当社の強みです。定款の目的の書き方、登記のスケジュール、法人口座、設立直後のホームページ。ガイドに書いたことはすべて、自分たちの手で通ってきた道です。
FAQよくあるご質問
Q. 設立費用はどのくらいかかりますか？
株式会社は実費で約20万円前後から、合同会社は約6〜10万円前後からが目安です(2026年時点の一般的な水準)。電子定款の利用で印紙代4万円を節約できます。
Q. 株式会社と合同会社、どちらにすべきですか？
信用・資金調達・採用を重視するなら株式会社、コストと自由度を重視するなら合同会社が目安です。取引先や融資の予定から逆算して選びます。
Q. 経営の相談だけでも可能ですか？
可能です。事業構想の壁打ちや事業計画書のレビューなど、単発でも承ります。初回のご相談は無料です。
Q. HP作成はいつ依頼すべきですか？
設立登記と並行しての準備をおすすめします。設立日にサイトを公開できると、口座開設・営業・採用がすべてスムーズに始められます。